ミャンマーでは、新政権発足後3年を経過し、いよいよ2020年の次の総選挙の足音が聞こえ始めています。昨年度、ミャンマー政府は矢継ぎ早に外資企業に対する規制緩和策を打ち出し、実行してきました。卸売及び小売業の規制緩和（5月）、新会社法の施行（8月）、投資・対外経済関係省の新設（11月）、保険市場の外資開放（1月）等です。

一方で、為替は、この一年で大きく変動し、直接または間接的に影響を受けたビジネスも少なくありません。

しかしながら、中長期的にはミャンマーの「伸びしろ」、「ポテンシャル」は全く変わらず、大きな可能性を持っています。2019年度は、現政権が進めてきた政策の総決算を行う年であり、具体的な成果の実現に向けて、まさにいろいろなことが動く年、カタチが見えてくる年となることを期待しています。

ミャンマー日本商工会議所の目的は以下の通りです。

（１）日・緬両国間の商工業及び経済全般の促進及び関係強化、
（２）会員相互の親睦、
（３）会員の商活動発展のための援助及び便宜供与並びに在緬日本人社会への貢献、

今年度、この目的を達成するため、日緬共同イニシアチブへの取組強化、各種イベント開催を通じた更なる会員間の親睦促進、各部会、委員会を通じた会員各社のサポート、を進めて参ります。

そのために、６の部会（貿易部会、金融保険部会、工業部会、建設部会、流通サービス部会、運輸部会）と６の委員会（組織強化委員会、産業政策委員会、税務・金融委員会、労務委員会、国際交流・社会貢献委員会、広報・渉外委員会）が緊密に連携し、一丸となって邁進していく所存です。

引き続き当会議所は、ミャンマーにおける唯一の日本企業の経済団体として、日本企業のミャンマーへの投資促進及び会員企業へのビジネス面でのご支援を柱に活動して参りますので、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2019年4月1日
第23代　会頭   真野　英俊