新政権が発足後ちょうど丸二年が経過しました。昨年度2017年度は、それまで順調に改革を進めてきたミャンマーにとって、試練の年になったのではないかと思います。

昨年8月下旬にミャンマー西部ラカイン州で発生した「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」を中心とする武装集団とミャンマー治安当局との衝突は、ミャンマー社会に陰を落とすこととなりました。 欧米を中心とする政府やメディアは、今回の事件を人権侵害・民族浄化として厳しい見方をしていますが、ミャンマー政府はその後ラカイン州北部難民帰還に向けて準備を進めており、ミャンマー財界も寄付を行うなど、難民帰還の迅速な実施を目指してきています。

日本政府も2018年1月の河野外務大臣がアウン・サン・スーチー国家顧問と会談、ラカイン州北部難民帰還の支援のため総額2,300万ドルの支援を約束しています。 本会議所も「今回の事件が日本企業に与える影響はない」、「ミャンマー市場に対する見方も変わっていない」との終始一貫した対応を貫いており、むしろ本会議所が積極的にミャンマー経済に貢献することが、本問題を含めたミャンマーが抱える様々な問題解決に寄与するとの考えに基づき、引き続き日系企業のミャンマーへの投資を積極的に促してゆきたいと考えております。

本商工会議所定款に規定されている本会議所の目的は下記の3点となります。
　 (1) 日・緬両国間の商工業及び経済全般の促進及び関係強化
    (2) 会員相互の親睦
    (3) 会員の商活動発展の為の援助及び便宜供与並びに在緬日本人社会への貢献

本年度はこれら3点の目的をベースにした上で、以下の3項目に注力して参ります。

①  ミャンマー国造り支援
国際社会の厳しい批判に晒されるミャンマーを決して孤立させることなく、日本の官民一体で引き続きミャンマー政権を全力で支援してゆきます。

②  日緬共同イニシアチブの推進
日緬共同イニシアチブは引き続き本会議所として重要な取組みの一つと考えており、当地の投資及びビジネス環境整備に向けてミャンマー政府関係者と粘り強く協議を進めます。

③   各種経済団体との連携強化
昨年度MOUを締結したミャンマー連邦商工会議所連盟（UMFCCI）の他、日本経済団体連合会、日本商工会議所を始めとする各種経済団体との連携を図り、日緬両国の経済交流促進を図ります。

当会議所はミャンマーにおける唯一の日本企業経済団体として、日緬経済関係の強化・改善のための窓口として重要な役割を果たしていく所存です。会員各社様からのご相談・ご要望を当地関係各所に諮り、解決のための交渉を継続して参ります。

今年度の理事各位と力を合わせ、全力を尽くしてゆく所存ですので、皆様のご支援・ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

2018年5月
第22代　会頭　根岸 邦夫